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法人のNAS導入2026|台数と容量の決め方

法人のNAS導入2026|台数と容量の決め方のイメージ写真

公開: 2026-10-25 / 更新: 2026-10-25 ・ 読了 約6分

この記事の要点

  • 法人NASは2〜4ベイが主流で容量は人数×5〜20GB程度が出発点
  • RAIDだけでは不十分で別拠点へのバックアップ併用が前提
  • 中古PC入れ替え時はNASのアクセス設定も同時に見直す必要がある

法人のNAS選びは「容量」より「台数構成」と「バックアップ方法」で決める

法人でNASを導入する際に失敗しやすいのは、容量だけを見て選んでしまうケースです。結論から言うと、法人向けNASはハードディスクを2台以上搭載できるモデルを選び、RAID構成でデータを二重化したうえで、さらに別の場所へバックアップを取る体制が基本になります。台数・容量・バックアップ方法の3点を押さえれば、導入後のトラブルはかなり減らせます。

そもそもNASとは何か

NAS(Network Attached Storage)は、社内ネットワークに接続して複数のパソコンから共有できるファイルサーバーの一種です。個人向けの外付けハードディスクと違い、法人向けNASは次のような特徴があります。

総務省や中小企業庁の資料でも、中小企業のIT投資において「情報の一元管理」と「バックアップ体制の整備」が課題として挙げられており、NASはその解決策の一つとして位置づけられています。詳しい政策的な位置づけは中小企業庁の公開情報でも確認できます。

台数・容量はどう決めるか

従業員数から逆算する考え方

容量の決め方に絶対的な正解はありませんが、おおよその目安として次のような計算をする企業が多く見られます。

この数字はあくまで目安であり、実際には現在使っているファイルサーバーやパソコンの空き容量を確認し、そこから逆算するほうが確実です。容量が不足すると、後から追加のハードディスクを買い足す、あるいは本体ごと買い替えるという二度手間が発生しやすくなります。

ベイ数(ハードディスクの搭載台数)の考え方

ベイ数を増やすほど初期費用は上がりますが、将来的な増設がしやすくなるという利点があります。導入時点の人数だけでなく、3年後・5年後の人数増加も踏まえて選ぶ企業が多い傾向です。

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よくある失敗例

NAS導入でありがちな失敗には、次のようなケースがあります。

特に多いのが2点目です。RAIDはハードディスク1台の故障に備える仕組みであり、火災・水害・盗難・ランサムウェア被害といったリスクには対応できません。NAS本体とは別に、クラウドストレージや別拠点へのバックアップを組み合わせる「3-2-1ルール」(データを3つ保持し、2種類の媒体に保存し、1つは別の場所に置く)という考え方が広く知られています。

クラウドストレージとの違い

NASとクラウドストレージ(オンラインストレージ)は、どちらもファイルを共有・保存する仕組みですが、性質が異なります。

多くの企業では、NASをメインのファイルサーバーとして使いながら、重要なデータだけクラウドにもバックアップするという併用スタイルを取っています。どちらか一方だけで完結させるのではなく、組み合わせを前提に検討すると失敗しにくくなります。

NAS導入とパソコンの入れ替えは同時に見直すとよい

NASを新しく導入するタイミングは、社内のパソコンを見直す機会にもなります。特にWindows 10のサポート終了に伴い、パソコンの入れ替えを検討している企業では、ファイルサーバーの構成も合わせて見直すケースが増えています。

パソコンの台数を増やす、あるいは入れ替える際には、NASへのアクセス権限設定やネットワーク設定も再確認が必要です。古いパソコンのままNASだけ新調すると、通信速度や対応プロトコルの違いでアクセスが不安定になることもあります。

なお、パソコンの入れ替えにあたって中古パソコンを検討する企業も少なくありません。中古パソコンは新品に比べて初期費用を抑えやすい一方、最新の重い処理を継続的に行う業務や、短期間での大量導入には向かない場合もあります。業務内容に応じて新品・中古を使い分ける判断が必要です。

IT経営総合研究所(IMRI)では、法人向けに中古パソコンを取り扱っています。SSD搭載で起動が速いこと、商品到着から180日間の保証が付くこと、1台からでも注文できることを特徴としており、Core i3・i5・i7の第8世代以上、Windows 11搭載のノート・デスクトップ・モバイルPCなどを扱っています。価格は在庫や時期によって変わるため、商品ページでの確認が必要です。

古いNASやパソコンの処分で気をつけること

NASやパソコンを入れ替える際には、古い機器の処分方法にも注意が必要です。NAS内蔵のハードディスクには社内の重要データが保存されているため、廃棄前にデータ消去を行うことが欠かせません。単純な削除やフォーマットだけでは復元できる可能性が残るため、専用の消去ソフトを使う、または物理的に破壊するといった方法が一般的に推奨されています。

パソコンの処分についても、資源有効利用促進法に基づくパソコンリサイクルの仕組みがあり、メーカーや認定事業者を通じて適正に処分する流れが定められています。詳しい制度については経済産業省の公開情報で確認できます。

なお、古いパソコンの引き取りや買取が可能かどうかは企業によって対応が異なります。IMRIへの引き取り・買取の可否については、現時点で確認が取れていないため、気になる場合は直接問い合わせることをおすすめします。

まとめ

法人のNAS選びは、容量だけでなくベイ数・RAID構成・バックアップ方法を合わせて検討することが重要です。従業員数や業務内容から必要容量を見積もり、将来の増設余地も考慮したうえで、クラウドとの併用も視野に入れると安心感が高まります。パソコンの入れ替えとあわせて検討する場合は、業務内容に応じて新品・中古を使い分け、古い機器は適切な手順で処分することが求められます。最終的な制度や税務上の扱いについては、専門家や公式情報での確認をおすすめします。


著者:IT経営総合研究所 編集部(運営:株式会社IT経営総合研究所)

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よくある質問

Q. 法人向けNASと個人向けNASの違いは何ですか
A. 法人向けはアクセス権限管理やRAID構成、複数ユーザーの同時アクセスに強い点が異なります。個人向けは容量や台数が限られる製品が多く見られます。
Q. NASを導入すればバックアップは不要になりますか
A. RAID構成はハードディスク1台の故障には対応できますが、火災や盗難、ランサムウェアには対応できないため、別途バックアップを用意することが推奨されています。
Q. 古いパソコンやNASの処分はどうすればよいですか
A. データ消去を行ったうえで、資源有効利用促進法に基づくパソコンリサイクルの仕組みを利用する方法が一般的です。詳しくは経済産業省などの公式情報をご確認ください。
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